どうも、脱サラ理学療法士のぼんぼりです。
今日も絶賛ドロップアウト中…ではなくて、ちょっとずつライティングの仕事も増やしております。
ということで、本記事にはライティングのポートフォリオ的な記事を挙げましょう。
テーマは、保険です。
やっぱり、お金に関することはいつでも需要が高いですからね。
しっかり勉強しておくことに越したことはないのです。
ということで、ちょっとかしこまった記事ですが、ぜひ一読いただけると幸いです。
#会社の保険活用法!逓増定期保険のヒミツ
会社を経営している方にとって、逓増定期保険は気になる保険商品のひとつですね。
おおまかな内容は知っていても、実際にどう扱えばいいのかがわかりにくいと感じている方は多いでしょう。
そのような理由から「経営に逓増定期保険を使うのは面倒だ」といった具合に消極的な考えを持ってしまう人もいるかもしれませんね。
しかし、この逓増定期保険は、実はシンプルな仕組みで動いているのです。
そして、扱い方によっては会社経営の強い味方になります。
そこで、本記事では「逓増定期保険の失効」について、以下に挙げる3つのポイントを紹介しましょう。
- 逓増定期保険の失効による解約返戻金の動き
- 逓増定期保険の経理処理
- 3年を過ぎる延長が必要な場合の逓増定期保険の扱い方
このような保険の仕組みを知っておくことで、会社の利益をコントロールしながら、万が一のリスク管理をできるようになるでしょう。ぜひ、最後までご覧ください。
#逓増定期保険の失効で解約返戻金のピークを延長!
逓増定期保険とは、平たく言えば、少しずつ保険金額が増えていく掛け捨てタイプの保険商品のことです。
この逓増定期保険の注目すべき特徴としては、解約返戻金額の高さが挙げられます。
一般的に、定期保険の解約返戻金は、掛け金を大きく下回る返戻率に設定されていますが、この逓増定期保険の場合は、返戻率が短期間の払い込みで100%近くまで上がるのです。
いちど返戻率がピークに達すると、それ以降は徐々に返戻率が低下するのみで、そうなると、解約返戻金がピークになった時点で解約したいと考えるものでしょう。
それでも、必ずしも解約のタイミングが合わない場合もあります。そのようなときには、逓増定期保険を失効すればいいのです。
さて、これまで逓増定期保険の特徴について説明しました。
解約返戻率が比較的高いことが逓増定期保険の強みですね。
ここからは、その応用について解説していきましょう。逓増定期保険を活用するポイントとして挙げられるのが、失効です。
逓増定期保険を失効することで、保険を掛けている人の退職時期の延長に対応することができます。
逓増定期保険の解約返戻金をピークの状態で保つために、退職のタイミングに合わせて保険をフリーズしておくようなイメージですね。
退職時期がきたら、保険を解凍して解約返戻金を回収します。
また、退職のタイミングだけではなく、会社としての雑収入を増やしたくないという場合にも逓増定期保険は有用です。
このようなメリットがある逓増定期保険ですが、2つの注意点があります。
1つずつ解説していきましょう。
#失効すると保険金受け取れない?
逓増定期保険の失効において注意すべきポイントのひとつは、保険金が受け取れなくなるということです。
逓増定期保険の失効は、保険としての機能を失わせることになります。
保険としての機能はなくなってしまいましたが、貯めておいたお金はそのままの状態でキープできます。
失効した逓増定期保険は、被保険者に万が一のことがあった場合であっても保証することができません。
#失効には消費期限がある?
逓増定期保険を失効することで、解約返戻金の支給権を持ったまま内部留保することができます。
もしかすると、ずっと失効したままいざという時の蓄えとして備えておくという考える人もいるかもしれません。
しかし、失効後の解約返戻金受け取りは半永久的ではなく、3年程度というタイムリミットが設定されています。
この期間については生命保険会社によるところもあります。
それでも、この期間を超えて内部留保することは解約返戻金をまるごと失ってしまうリスクが伴うため避けるべきでしょう。
#逓増定期保険はどう会計する?
逓増定期保険は、法人の節税に有効な保険です。
保険料の払い込みを継続している状況であれば、その保険料の2分の1を会社の損金として扱うことができます。
それでは、逓増定期保険を失効した場合の経理処理はどのように扱われるのでしょうか。
まず、失効した時点で保険料の払い込みはストップするため、損金は発生しません。
解約返戻金についても、失効したタイミングでは収益としては計上されないのです。
失効された逓増定期保険の解約返戻金は、受け取りの時点で始めて益金として扱われます。
そのため、会社の情勢を見て上手く扱うことが求められるのです。
#思ったより長く務めることになった… どうする?
逓増定期保険を個人にかけて、その人がタイミングよく退職することがわからないという場合もあります。
そのような場合に役立つのが、逓増定期保険の減額です。
減額の方法は主に2種類挙げられますが、ひとつは解約返戻金を元手に別の逓増定期保険に加入させる方法です。
既存の逓増定期保険から返戻率の低い低解約返戻型逓増定期保険に新しく加入させることで、利益を抑えつつ解約返戻金の期限を先延ばしすることができます。
別の方法としては、逓増定期保険の解約返戻金を分割して受け取るというやり方があります。
たとえば、8000万円の解約返戻金が見込めるのであれば、それを4年間に分けて2000万円ずつ受け取るのです。
逓増定期保険の解約返戻金を分散して受け取ることで、年度ごとの収益を抑えながらなおかつ十分な解約返戻金の受け取りが可能になります。
#まとめ:逓増定期保険の失効=帳簿にのらないお金の冷凍保存
逓増定期保険の失効について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
今回の記事のポイントは、
- 逓増定期保険の失効は有効なリスクヘッジになる
- 逓増定期保険の解約返戻金受け取りは失効から3年は延長できる
- 退職のタイミングがわからなければ逓増定期保険の減額または解約返戻金の分散も検討する
です。
逓増定期保険は、会社経営のキャッシュフローを上手くコントロールするうえで役に立ちます。
思わぬ事態になっても、保険契約の失効という機能を使えばやりくりすることができるのです。
保険は、使い方次第で有力な武器になるため、計画的に利用しましょう。


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